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税金、電気代、請求書がいっぱい!

投資にはお金がかかる!?

何を当たり前のこと、と思われるかもしれませんが、

今回は、投資用の最初の資金が必要、という話ではありません。

 

投資をすると、税金や報酬、管理費用や光熱費など、

様々な支払いが発生します。

サラリーマン投資家であるMHは、

不動産投資の物件を所有していたり、太陽光発電所を所有していたり、

それらの利益や株や投資信託の利益を確定申告していたりするため、

毎年、5月6月になると、税金の請求書がたくさん届きます。

 

ということで、不動産投資や太陽光発電に投資したり、

確定申告で利益を申告した場合などに、どんな税金や費用がかかるのか、

一例をまとめてみたいと思います。

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ちなみに、この写真が、5月から6月にかけて、

私のもとに届いた払込票の数々です。

不動産投資や太陽光投資は税金との戦い!ということが、

なんとなくお判りいただけるのではないかと思います。

 

わたくしMHが、実際に払う税金たち

では、実際に、写真の払込票の税金の明細を見ていきます!

(1)住民税(4期で分納)第2期、50,700円

確定申告すると、所得の情報が自治体にも送られ、

前年の所得をもとに、住民税(市町村民税+都道府県民税)が課税されます。

MHの場合、2018年は、不動産の売却等で所得が多くなり、

結果として、所得税(3月に支払い済み)も、住民税も結構な金額になりました。

ちなみに、給与所得の分は会社で天引きされているので、

合計で40万円以上支払っています・・・

 

(2)不動産取得税(都道府県税)一括払い8,000円

太陽光発電所を設置した土地の所有権を取得したので、

不動産取得税が課税されました。

土地代が安い場所なので、それほど大きな金額ではなかったですが、

不動産投資でアパートを購入した場合などは、

物件の規模次第で、軽く百万単位になりますので、

不動産投資の際は必ず計算に入れるのを忘れないようにしましょう。

不動産会社が出してくるシミュレーションでは、

この不動産取得税が抜けてることが多いので要注意です!

また、物件取得から何か月で請求が来るか分からないので、

その点も要注意です。

 

ちなみに、私が以前購入したアパートの場合、

1つ目の物件では購入から約8か月後に、

別の物件では購入から2年ほど経過してから不動産取得税の請求が来ました。

 

潤沢にキャッシュがあればいいですが、

1年以上経過してから、いきなり、100万円単位の請求がきたら、

対応できるでしょうか?(しかも、納期限が1か月ぐらい!)

ある程度キャッシュを残しておかないと、大変なことになってしまいます。

 

(3)固定資産税・都市計画税(2物件)第2期 58,800円+97,000円

不動産を所有していると、固定資産税・都市計画税は、毎年かかります。

私の場合、2物件で年間60万円以上支払っています。

これも、不動産業者のシミュレーションでは

抜け落ちていることがあるので、不動産投資を検討する際は要注意です。

なお、(2)の不動産取得税や、この固定資産税・都市計画税は、

所得を得るために直接必要な費用ですので、不動産所得の経費に計上できます。

一方で、所得税や住民税は、経費にはなりません。

税金も、適切に確定申告するようにしましょう!

 

(4)電気代(毎月、従量制)487円

アパートの共用部分の電気代は、当然、所有者の負担です。

大した金額ではないですが、毎月かかるので、

物件によっては、年間数万円になります。

 

不動産投資は、電気代以外にも様々な経費が掛かります。

物件によっては、共用部の水道代がかかったり、

その他にも、管理費、清掃費、火災保険料などなど。

このあたりをどれだけ正確に(多めに)見積もってシミュレーションできるかは、

不動産投資が成功するかどうか見極める時、1つの大きなポイントです。

このあたり、不動産業者のシミュレーションは非常に甘いので、

ある程度自分で、安全寄りのシミュレーションをすることが大事です。

 

まとめ

このように、投資、特に不動産投資などは、

色々な税金やランニングコストが大きな負担になってきます。

投資を考える上では避けて通れない税金の話。

今後も、サラリーマンが副業や投資をする時の税金について、

少しずつ、いろいろ紹介していきたいと思います。